調停
遺産分割調停のポイント⑨調停の不成立
遺産分割調停のポイント⑨調停の不成立 調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができます。この場合に、遺産分割調停事件は、審判手続に移行すると考えられます。 家事審判事件に移行した後は、家事審判事件と... 続きはこちら≫
協議が難しい遺産分割を調停代理人を立てて成立させた事例
協議が難しい遺産分割を調停代理人を立てて成立させた事例 ご依頼者 ７０代男性 被相続人 奥様 ご依頼の経緯 遺産分割について、相手方と直接協議することが難しく、ご依頼に至りました。 ご依頼の内容 遺産分割協議の交渉、遺産分割調停の代理人 ご依頼後の経緯 弁護士が遺産分割協議の申し入れをしましたが、合意に至らず、... 続きはこちら≫
遺産分割調停のポイント⑧調停の成立
遺産分割調停のポイント⑧調停の成立 遺産分割の調停において、当事者全員が合意に達すると、通常、裁判官の面前で合意の内容を確認し、調停調書を作成します。 調停が成立した後、調停調書正本（または謄本）に基づき、例えば、不動産を取得することになった相続人が、不動産の登記をしたり、預金を取得することになった相続人が、預金... 続きはこちら≫
遺産分割調停のポイント⑦誰がどの遺産を取得するのか
遺産分割調停のポイント⑦誰がどの遺産を取得するのか 遺産分割調停においては、誰がどの遺産を取得するのか、合意をする必要があります。法律で定められた相続分を参考にしながら、遺産分割をすることが多いと思います。 もっとも、調停は、大ざっぱにいえば、家庭裁判所での話し合いの手続きですので、全員が合意をすれば、法律で定めら... 続きはこちら≫
遺産分割調停のポイント⑥寄与分（法定相続分の修正）
遺産分割調停のポイント⑥寄与分（法定相続分の修正） 寄与分が問題となる類型としては、 家業に従事したことを主張する類型、 被相続人の療養看護をしたことを主張する類型、 被相続人に対し、金銭等を出資したと主張する類型 などがあります。 例えば、家業に従事したことを主張する類型では、通常、無償性が必要になりますので、家業に... 続きはこちら≫
遺産分割調停のポイント⑤特別受益
遺産分割調停のポイント⑤特別受益 １ はじめに 遺産分割の調停では、当事者から、特別受益の主張がなされる場合があります。このコラムでは、特別受益についてとりあげます。 ２ 特別受益 民法９０３条１項は、特別受益の要件として、「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の... 続きはこちら≫
遺産分割調停のポイント④遺産の評価
遺産分割調停のポイント④遺産の評価 遺産分割の調停手続においては、遺産の評価が問題となる場合があります。 ここでは、不動産と株式についてとりあげます。 １ 不動産 遺産分割調停においては、不動産が遺産分割の対象となる場合があります。不動産の評価については、固定資産評価額、相続税評価額などを参考に当事者間で評価額について... 続きはこちら≫
遺産分割調停のポイント③遺産の範囲
遺産分割調停のポイント③遺産の範囲 遺産分割調停手続きについて、このコラムでは、遺産の範囲をとりあげます。 遺産分割の対象となる財産は、原則として、被相続人の所有であり、かつ、現存している財産です。 遺産分割調停の相手方が、遺産分割調停の申立書に添付された遺産目録以外に遺産があることを主張する場合には、通常、遺産が... 続きはこちら≫
遺産分割調停のポイント②遺言の有無
遺産分割調停のポイント②遺言の有無 遺産分割調停のポイントとして、ここでは、遺言の有無を取り上げます。 遺産分割調停においては、遺言の有無が問題となります。 遺言は、主に、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。 自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認手続が必要です。 公正証書遺言の有無は、被相続人の死亡後、法定相続人が、... 続きはこちら≫
遺産分割調停のポイント①相続人の範囲
遺産分割調停のポイント①相続人の範囲 ここでは、遺産分割調停のポイントについてご説明します。 このコラムでは、まず、相続人の範囲について説明します。 遺産分割の調停において、まず、相続人の範囲が問題となります。 相続人の範囲の問題は、大ざっぱに言えば、誰と誰の間で遺産を分割するかという問題です。 遺産分割の申立ての... 続きはこちら≫
