弁護士費用
弁護士費用
法律相談
30分ごとに5500円(消費税込)
相続人調査
3.3万円+取寄書類の通数×1100円+取寄実費(消費税込)
※通常の郵券は事務所負担です。
※遺産分割において、相続人調査を要する場合は相続人調査の手数料をご負担いただきます。
遺産分割調停事件
※着手金は相続分の額によります。下記金額に消費税が加算されます。
相続分 | 着手金 |
3000万以下 | 33万円 |
3001万~5000万 | 55万円 |
5001万~1億 | 77万円 |
1億超 | 別途お見積りいたします。 |
※報酬は取得できた遺産額の5.5%(消費税込、但し、最低額は33万円です。
特別受益等の主張が認められ、法定相続分を超える遺産を取得した場合、
その部分については通常の民事訴訟と同じ報酬をご負担いただきます。)
*調停から審判に移行したときの費用は、事案に応じ、個別にお見積りいたします。
出廷日当(第5回目以降)
出廷日当 |
第5回目からの期日から、5.5万円(消費税込) |
第5回目以降の出廷については、出廷日当が5.5万円(消費税込)になります。
公正証書遺言
定型的なもの | 16.5万円(消費税込) |
非定型的なもの | 個別に協議させていただきます。 |
※公証人費用の実費は、別途ご負担いただきます。
相続放棄
11万円(消費税込)
※相続人調査の費用を含みます。複数の方が放棄される場合は、別途お見積りいたします。
遺留分減殺請求訴訟
対象となる遺留分の時価相当額を事件の経済的利益の額とし、通常の民事事件と同様とします。
当事務所の報酬基準は上記のとおりとなっております。また、本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度複雑さによっては協議の上で加算することがあります。
使途不明金の事前調査
銀行、信用金庫、信用組合の資料請求について
1カ所 5.5万円
証券会社の資料請求について
1カ所 5.5万円
医療機関に医療記録を取り寄せる場合
1カ所 5.5万円
市役所等の自治体に介護保険の認定についての資料を取り寄せる場合
1カ所 5.5万円