弁護士費用

弁護士費用

法律相談

３０分ごとに５５００円（消費税込）

相続人調査

3.3万円+取寄書類の通数×1100円+取寄実費（消費税込）
※通常の郵券は事務所負担です。
※遺産分割において、相続人調査を要する場合は相続人調査の手数料をご負担いただきます。

遺産分割調停

１　着手金

着手金　３３万円

２　出廷日当

第４回目の期日から１期日あたり５万５０００円

（電話会議、ＷＥＢ会議等であっても、期日が開催されれば、発生します）

３　報酬金

取得した遺産の８．８パーセント（最低額は、３３万円）

４　実費

①戸籍、改正原戸籍、除籍の取り寄せ　１通２２００円（実費を含む）

②戸籍の付票、住民票の取り寄せ　　　１通１１００円（実費を含む）

③調停申立のための収入印紙代１２００円

④裁判所に納める切手代（相手方１名につき、３３００円）

例：８０００万円の遺産があるケースで、相続人が妻、長男、二男の場合

　　弁護士が長男の代理人として遺産分割調停の申立をして、第３回目の期日で調停が成立し、２０００万円相当の遺産を取得した場合

　　①着手金

　　　３３万円

　　②実費

　　　戸籍等の取り寄せ費用（取り寄せた戸籍等の数により金額が異なります）

　　　収入印紙代１２００円

　　　切手代（相手方２名、６６００円）

　　③報酬金

　　　２0００万円×０．８８パーセント＝１７６万円

出廷日当（第５回目以降）

出廷日当	第５回目からの期日から、5.5万円（消費税込）

第５回目以降の出廷については、出廷日当が5.5万円（消費税込）になります。
 

公正証書遺言

定型的なもの	16.5万円（消費税込）
非定型的なもの	個別に協議させていただきます。

※公証人費用の実費は、別途ご負担いただきます。

相続放棄

11万円（消費税込）
※相続人調査の費用を含みます。複数の方が放棄される場合は、別途お見積りいたします。

遺留分侵害額請求

１　交渉

（１）請求側

①着手金　０円

②報酬金　受け取った遺留分侵害額の２６．４パーセント

ただし、３００万円を超える部分は、１６．５パーセント

（２）請求を受けた側

①着手金　３３万円

②報酬金　取得した遺産から支払った遺留分の金額を差し引いた金額の５．５パーセント

ただし、最低額は、３３万円

２　訴訟

（１）請求側

①着手金　請求額の５．５パーセント＋９万９０００円

ただし、最低額は、３３万円

②報酬金　受取額の１７．６パーセント

ただし、３００万円を超える部分は、受取額の１1パーセント

最低額は、３３万円

（２）請求を受けた側

①着手金　３３万円

②報酬金　取得した遺産から支払った遺留分の金額を差し引いた金額の５．５パーセント

ただし、最低額は、３３万円

 

例：被相続人が死亡し、相続人が長男、二男であり、被相続人が全ての遺産を全て長男に相続させる旨の公正証書遺言がある場合

二男が弁護士を代理人に選任し、遺留分侵害額請求をして、１０００万円を受け取った場合（訴訟をせず、交渉で解決した場合）

　　①着手金　０円（請求側で、交渉であるため）

　　②報酬金　（３００万円×２６．４パーセント＋７００万円×１６．５パーセント）＝１９４万７０００円

 

例：被相続人が死亡し、相続人が長男、二男であり、遺産総額は、４０００万円、被相続人が全ての遺産を長男に相続させる旨の公正証書遺言がある場合

二男が長男に対し、遺留分侵害額請求をし、長男が弁護士を代理人に選任し、二男に対し、１０００万円を支払って解決した場合（訴訟をせず、交渉で解決した場合）

　　①着手金　３３万円（請求を受けた側であるため）

　　②報酬金　（４０００万円－１０００万円）×５．５パーセント＝１６５万円

使途不明金の事前調査

銀行、信用金庫、信用組合の資料請求について

１カ所　5.5万円

証券会社の資料請求について

１カ所　5.5万円

医療機関に医療記録を取り寄せる場合

１カ所　5.5万円

市役所等の自治体に介護保険の認定についての資料を取り寄せる場合

１カ所　5.5万円