民法１０３０条は、「贈与は、相続開始前の１年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。 当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、１年前の日より前にしたものについても、同様とする。」旨規定しています。   １０３０条の前条である１０２９条１項は、「遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。」旨規定しています。

そうすると、被相続人が生前贈与をした場合、その時期が、相続開始の１年前の日より前の場合、「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って」なしたことが要件とされます。

最高裁判所は、「民法９０３条１項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、民法１０３０条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となるものと解するのが相当である。」旨判示しました。