遺産分割の調停を申し立てられた場合の主なポイント
遺産分割の調停を申し立てられた場合の主なポイント 被相続人が、死亡し、法定相続人間で、遺産分割の協議がまとまらず、法定相続人の一人が遺産分割の調停を申し立てた場合、どのようなことが問題となるのでしょうか。 ここでは、私の経験から、遺産分割の調停を進めていく際に問題となりうる主なポイントについて、簡潔に説明したいと思いま... 続きはこちら≫
相続放棄の熟慮期間の起算点
相続放棄の熟慮期間の起算点 被相続人が死亡した場合、法定相続人が単純承認をすると、被相続人の権利、義務を相続します。 相続は、財産だけでなく、債務も承継します。 もっとも、法定相続人が、相続を希望しない場合、相続放棄という制度があります。 相続放棄をすると、その相続に関して、初めから相続人とならなかったものとみなさ... 続きはこちら≫
【Q&A】寄与分と法定相続人
寄与分と法定相続人 質問 先月、私の父が死亡しました。 私の母は、既に死亡しており、私の父の法定相続人は、私と弟の２人です。 私の父は、公務員として定年まで働き、定年後は、仕事はせず、年金で生活していました。私の父の遺産は、自宅の土地建物と２０００万円ほどの預金です。 私の父は、糖尿病の持病があり、定期的に通院し、薬を... 続きはこちら≫
【コラム】遺留分減殺請求権の代位行使
遺留分減殺請求権の代位行使 例えば、被相続人が死亡し、法定相続人が長男、二男の２人の子であり、被相続人が生前全ての財産を長男に相続させるという内容の公正証書遺言を作成していたケースで、二男の債権者は、二男の遺留分減殺請求権を債権者代位権の目的とすることができるかという問題があります。 債権者代位権を規定す... 続きはこちら≫
【コラム】遺産分割の当事者
遺産分割の当事者 遺産分割の協議は、原則として、共同相続人全員で行います。民法は、共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる旨規定しています。もっとも、民法は、被相続人は、遺言で、相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる旨規定して... 続きはこちら≫
遺留分減殺請求と特別受益
相続、遺留分減殺請求と特別受益 民法１０３０条は、「贈与は、相続開始前の１年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。 当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、１年前の日より前にしたものについても、同様とする。」旨規定しています。 １０３０条の前条である１０２９条... 続きはこちら≫
【コラム】養子と法定相続人
養子と法定相続人 質問 私の母は、先月、死亡しました。 私の母の子は、兄と私です。私の父（私の母の夫）は、健在です。 私は、父、兄と遺産分割の協議をしようとしていますが、私が母の戸籍謄本を調べてみると、私の兄の妻が、兄と結婚後に母と養子縁組をしていました。 私の兄の妻は、相続人になるのでしょうか。 私の母は、私の兄の妻... 続きはこちら≫
カーボン紙を用いて複写の方法で記載した自筆証書遺言と自署の要件
相続、カーボン紙を用いて複写の方法で記載した自筆証書遺言と自署の要件 民法９６８条１項は、自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない旨規定しています。 法が、自筆証書遺言について、自書を要件としている趣旨について、最高裁判所の裁判例では、自筆証書遺言において... 続きはこちら≫
相続放棄と詐害行為
相続放棄と詐害行為 被相続人が死亡し、法定相続人のなかに債務超過の者がいた場合、当該法定相続人が相続放棄をしたときに、当該法定相続人の債権者は、詐害行為取消権を行使することができるか否かという問題があります。 最高裁判所の裁判例では、共同相続人間で成立した遺産分割協議について、詐害行為取消権行使の対象となり得るもの... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】成立した遺産分割協議と詐害行為取消権
成立した遺産分割協議と詐害行為取消権 多額の債務を負い、債務超過の状態にある債務者が、遺産分割協議を成立させた場合、成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となるでしょうか。 例えば、父親が死亡したことにより、法定相続人となった債務者が、法定相続人間で遺産分割協議を成立させるにあたり、何の財産も取得しない旨の遺... 続きはこちら≫
