相続放棄と詐害行為
相続放棄と詐害行為 被相続人が死亡し、法定相続人のなかに債務超過の者がいた場合、当該法定相続人が相続放棄をしたときに、当該法定相続人の債権者は、詐害行為取消権を行使することができるか否かという問題があります。 最高裁判所の裁判例では、共同相続人間で成立した遺産分割協議について、詐害行為取消権行使の対象となり得るもの... 続きはこちら≫
【コラム】遺留分減殺請求と価額弁償
遺留分減殺請求と価額弁償 民法１０４１条１項は、受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる旨規定しています。 それでは、例えば、遺留分減殺請求を受けた贈与の目的である財産が複数ある場合に、そのうち特定の財産について、価額を弁償して、当... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】成立した遺産分割協議と詐害行為取消権
成立した遺産分割協議と詐害行為取消権 多額の債務を負い、債務超過の状態にある債務者が、遺産分割協議を成立させた場合、成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となるでしょうか。 例えば、父親が死亡したことにより、法定相続人となった債務者が、法定相続人間で遺産分割協議を成立させるにあたり、何の財産も取得しない旨の遺... 続きはこちら≫
【コラム】法定単純承認
遺言者が自ら斜線を引いた自筆証書遺言の有効性 被相続人が死亡した後、相続放棄をするためには、法定の期間内に家庭裁判所に相続放棄の申述の手続きをすることが必要になります。 それでは、相続の承認には手続きが必要でしょうか。 民法は、相続人が民法９１５条１項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときには、相続人は、単純... 続きはこちら≫
2015年12月度 お客様の声
2015年12月度 お客様の声 当事務所をご利用頂きましたお客様から温かいメッセージを頂きましたので、 こちらでご紹介させて頂きます。 2015年12月度 お客様の声 ※クリックするとお客様の声が閲覧できます。 続きはこちら≫
遺言者が自ら斜線を引いた自筆証書遺言の有効性
遺言者が自ら斜線を引いた自筆証書遺言の有効性 最高裁判所第２小法廷は、平成２７年１１月２０日､自筆証書遺言を作成した後に、遺言者自身が、赤色のボールペンで自筆証書遺言の文面全体に左上から右下にかけて1本の斜線を引いたケースで、故意に遺言を破棄したといえ、無効であるとの判断を示しました。 最高裁判所は、「民法は、自筆証書... 続きはこちら≫
自筆証書遺言の検認申立がなされ相続を放棄した事例
自筆証書遺言の検認申立がなされ相続を放棄した事例 ５０代男性、離別されている父親を亡くされた方からの依頼です。 ご依頼者の方のご両親は離婚しており、父親との付き合いはありませんでした。 自筆証書遺言の検認申立がなされ、裁判所から期日通知書が届いたことで、父親の死を知りました。 父親の財産や債務の内容は全く分かりませんが... 続きはこちら≫
相続させる遺言と特別受益
相続させる遺言と特別受益 民法９０３条１項によれば、相続人に対する遺贈は、特別受益に該当します。贈与の場合と異なり、「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」なされたことは、要件となっていません。 それでは、「相続させる」旨の遺言により相続財産の一部を取得した相続人について、遺言による遺産の取... 続きはこちら≫
【コラム】遺産中に賃貸不動産がある場合の賃料の扱い
遺産中に賃貸不動産がある場合の賃料の扱い 遺産のなかに、貸家や貸アパートなど賃貸不動産がある場合、被相続人が死亡して相続が開始し、相続開始後に、賃料が発生しているときに、この賃料債権について、遺産分割の対象になるか、という問題があります。 この問題について、遺産分割の調停の実務としては、当事者間で合意があ... 続きはこちら≫
