新着情報
連帯債務と相続
連帯債務と相続 相続の場合、被相続人の財産だけでなく、負債も相続の対象となります。 被相続人が、金銭債務を負っていた場合、一般に、法律上当然分割され、共同相続人がその相続分に応じてこれを承継すると考えられています。 法定相続人全員が、法定相続人のうちの１人が被相続人の債務を負担する旨の合意をしても、通常、かかる合意は、... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】遺産分割と登記
遺産分割と登記 相続人が、遺産分割による不動産の権利の取得を第三者に対抗するためには、登記が必要でしょうか。 まず、遺産分割前の第三者について、説明します。 遺産分割には、遡及効があり、民法９０９条本文は、遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる旨規定しています。 しかし、民法９０９条但書... 続きはこちら≫
2014年7月度 お客様の声
2014年7月度 お客様の声 当事務所をご利用頂きましたお客様から温かいメッセージを頂きましたので、 こちらでご紹介させて頂きます。 2014年7月度 お客様の声① ※クリックするとお客様の声が閲覧できます。 2014年7月度 お客様の声② ※クリックするとお客様の声が閲覧できます。... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】遺産分割と解除
遺産分割と解除 遺産分割協議が成立した後、法定相続人全員の合意により、これを合意解除することはできるのでしょうか。 裁判例は、「共同相続人の全員が、既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意により解除した上、改めて遺産分割協議をすることは、法律上、当然には妨げられるものではない」旨判示しています。 したがって、遺... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】寄与分
寄与分 寄与分は、共同相続人中に ①被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付 ②被相続人の療養看護 ③その他の方法 により 被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるとき に認められます。 ①被相続人の事業に関する労務の提供とは、具体的には、農業などの... 続きはこちら≫
【解決事例】遺産分割協議が成立し、手続を円滑にすすめることができた事例
遺産分割協議が成立し、手続を円滑にすすめることができた事例 ６０代男性、父親を亡くされた方からの依頼です。遺産分割調停の申立に至る前に、代理人弁護士が相手方と交渉し、遺産分割協議が成立しました。被相続人の方は、農地のほか宅地なども所有していました。 遺産分割の協議をする一方で、税理士の先生の協力で相続税の... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】遺留分減殺請求権の消滅
遺留分減殺請求権の消滅 民法は、遺留分減殺請求権は、「遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と規定しています。 この１年間の期間の法的性質は、消滅時効であると考えられます。 この１年間の起算... 続きはこちら≫
【Ｑ＆Ａ】配偶者の連れ子
配偶者の連れ子について 質問 私は、１０年前に結婚をしました。私は初婚でしたが、妻は、再婚でした。妻には、当時、小学校１年生の連れ子がいました。私は、結婚後、妻と連れ子とともに一緒に生活してきました。私と妻の間には、子供はいません。 私が死亡したときに、妻の連れ子は財産を相続できるのでしょうか。... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】遺留分減殺請求権行使の順序
遺留分減殺請求権行使の順序 遺留分減殺請求権の行使に順序はあるのでしょうか。まず、贈与と遺贈の間には、順序があるのでしょうか。 民法は、贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない旨規定しています。したがって、贈与と遺贈の間では、遺留分減殺請求権行使の順序としては、遺贈が先になります。なお、... 続きはこちら≫
【コラム】遺留分減殺請求権の行使方法
遺留分減殺請求権の行使方法 遺留分減殺請求権は、どのように行使するのでしょうか。 遺留分減殺請求権の行使は、裁判上だけでなく、裁判外でも可能です。民法上、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから１年間行使しないときは、時効によって消滅する旨の規定が... 続きはこちら≫
