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遺言の内容に不服がある場合と遺留分減殺請求

事務員：遺言の内容に不満がある場合、相続人の方は、何か主張できないでしょうか。
 
弁護士：ここで、具体的な事例を仮定して説明します。
　　　　　被相続人のAさんが、死亡し、その法定相続人は、長男Bさんと二男Cさんであるとします。
　　　　　Aさんの遺産は、預金のみであり、その金額は２０００万円であるとします。
　　　　　Aさんは、先月、死亡しましたが、全ての遺産を長男Bさんに相続させる旨の
　　　　　公正証書遺言を残していました。二男のCさんは、遺言の内容に不服があります。
　　　　　この場合、Cさんの立場に立って、どのような請求ができるか、考えてみます。
　　　　　なお、Aさんの公正証書遺言作成時における判断能力（遺言能力）に問題はないものとします。
 
事務員：Cさんとしては、Bさんが全ての遺産を相続することに不満を持つことは、あることですね。
　　　　　このとき、Cさんとしては、どのような請求ができるのですか。
 
弁護士：遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）が考えられます。
 
事務員：遺留分減殺請求？
 
弁護士：遺留分は、兄弟姉妹を除く相続人に認められています。
 
事務員：この場合、Ｃさんの遺留分の割合は、どのくらいですか。
 
弁護士：Ｃさんの遺留分の割合は、４分の１です。
 
事務員：Ｃさんが遺留分減殺請求権を行使して得られる財産は、遺産の４分の１ですか。
 
弁護士：特別受益等がある可能性もありますので、常に遺産の４分の１とは限りません。
　　　　　遺留分の算定については、別の機会に説明する予定です。
 
事務員：遺留分減殺請求は、いつまでも行使できるのですか。
 
弁護士：民法上、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は
　　　　　遺贈があったことを知ったときから１年間行使しないときは、
　　　　　時効により消滅する旨が規定されています。
　　　　　また、相続開始の時から１０年間経過した時も同様とする旨が民法に規定されています。
　　　　　したがって、権利行使ができる期間に注意する必要があると思います。
 
事務員：遺言の内容に不服がある場合には、早めに弁護士さんに相談した方がよさそうですね。