遺留分減殺請求と取得時効
遺留分減殺請求と取得時効
質問
被相続人が、相続人の一人に不動産を生前贈与し、これが特別受益に該当する場合、贈与から１０年以上経過して、被相続人が死亡しました。遺留分権利者が、遺留分減殺請求をするにあたり、不動産の贈与を受けた者は、当該不動産を取得時効により取得したことを理由に、遺留分減殺請求を拒むことができるのでしょうか。
弁護士からの回答
|
最高裁判所（最判平成１１年６月２４日）は、「贈与に基づいて目的物の占有を取得し、民法１６２条所定の期間、平穏かつ公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても、それによって、遺留分権利者への権利の帰属が妨げられるものではない」旨判示しています。
遺留分減殺請求権は、被相続人が死亡してはじめて権利行使ができます。
遺留分を侵害する贈与がされてから被相続人が死亡するまでの間に取得時効の期間が経過した場合には、取得時効が認められるとすると、遺留分減殺請求権者は、時効中断をする法的手段のないまま、遺留分に相当する権利を取得できない結果となり相当でないと考えられます。 |
 |
愛知（豊橋・東三河）で15年以上にわたり、3,000件を超える法律相談に対応してまいりました。専門分野も幅広く、企業法務・離婚・相続・交通事故・債務整理など幅広い分野に取り組んで参りました。 お客様からは高いご満足をいただき、多くのご紹介によるご依頼をいただいております。 過去には「依頼者感動賞」を受賞した経験もございます。 地域の中小企業の皆様、そして個人の皆様の法的サポートに尽力しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
