最高裁判所の裁判例では、

「受贈者又は受遺者は、民法１０４１条１項に基づき、減殺された贈与又は遺贈の目的たる各個の財産について、価額を弁償して、その返還義務を免れることができるものと解すべきである。」旨判示しています。

最高裁判所は、このような判断の根拠の一つとして、「遺留分権利者のする返還請求は権利の対象たる各財産について観念されるのであるから、その返還義務を免れるための価額の弁償も返還請求に係る各個の財産についてなし得るものというべきであり」という点を指摘しています。