遺言執行と弁護士
事務員：弁護士を遺言執行者に指定する公正証書遺言を作成する場合があります。 遺言執行者は、どのようなことをするのですか？ 弁護士：公正証書遺言を前提に以下説明します。 まず、法定相続人全員に遺言執行者に選任された旨及び遺言の内容を連絡します。遺言執行者の任務開始の通知に遺言書の写しを同封す... 続きはこちら≫
相続放棄の手続きには、どのような書類が必要ですか？
事務員：相続放棄の手続きをするためには、どのような書類が必要ですか？ 弁護士：まず、事例を設定して考えましょう。 被相続人が死亡し、被相続人には、妻はおらず、子が一人いるとします。 その子が相続放棄をする場合を考えます。 事務員：まず、被相続人の死亡の記載のある除籍謄本（戸籍... 続きはこちら≫
相続税の申告と当事務所の対応
当事務所においては、相続に関するご相談のなかで、相続税の申告についても話題になることがあります。 私は、税理士登録をしていませんので、相続税の申告は扱っていません。もっとも、協力関係にある税理士の先生はいますので、税理士の先生をご紹介することはできます。 また、例えば、遺産分割の調停手続では、遺産目録が必要になる... 続きはこちら≫
子なし相続
近年、少子高齢化が進んでおり、子がいない夫婦も少なくありません。 被相続人（亡くなった方）に子がいない場合、配偶者がいれば、配偶者は常に相続人になります。 被相続人に父母がいれば、直系尊属として、法定相続人になります。 また、被相続人に父母、祖父母がいない（直系尊属がいない）場合、兄弟姉妹が法定相続人になります。兄弟姉... 続きはこちら≫
遺留分権利者は、だれですか？
事務員：遺留分侵害額請求権について、遺留分権者は、誰ですか？ 弁護士：遺留分を侵害された兄弟姉妹以外の相続人です。 事務員：相続欠格により、相続権を失った者は、どうなりますか？ 弁護士：相続欠格により、相続権を失った者には、遺留分はありません。 もっとも、相続欠格の場合... 続きはこちら≫
老老相続
高齢化社会となり、被相続人の方がお亡くなりになった時点での年齢が高齢であり、相続人の方も高齢であるケースも少なくありません。 例えば、被相続人の方が亡くなった年齢が９０代、相続人の方が７０代ということもめずらしくありません。 遺言がない場合には、通常、相続人の方全員が遺産分割の協議をし、遺産分割協議書を作成して、遺産分... 続きはこちら≫
自筆証書遺言を法務局に預ける制度が令和２年７月１０日から始まります
自筆証書遺言を法務局に預けることができる制度が、令和２年７月１０日から始まります。 自筆証書遺言とは、大ざっぱに言えば、手書きで書いた遺言書のことです。 今までは、法務局で自筆証書遺言を預かる制度はなく、紛失、隠匿、改ざんなどのおそれがありました。 この制度を利用すれば、自筆証書遺言の原本を法務局に預けることができます... 続きはこちら≫
相続債務がある場合に、遺留分は、どのように計算しますか？
事務員：遺留分侵害額を計算するにあたり、相続債務は、どのように影響しますか？ 弁護士：相続人のうち、１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がある場合について、説明します。 弁護士：このようなケースについて、最高裁判所の裁判例があります。 事務員：はい。 弁護士：... 続きはこちら≫
遺留分侵害額とは、何ですか？
事務員：遺留分侵害額は、どのように計算するのですか？ 弁護士：前回、遺留分額を説明しました。 事務員：そうですね。 弁護士：遺留分侵害額は、（遺留分額）―（遺留分権利者が受けた遺贈又は特別受益の価額）―（民法第900条から第902条まで、第903条及び第904条の規定により算定... 続きはこちら≫
遺留分額とは、何ですか？
事務員：遺留分侵害額請求権について、遺留分額は、どのように計算をするのですか？ 弁護士：遺留分額は、 直系尊属のみが相続人である場合は、 （遺留分を算定するための財産の価額）÷３×（遺留分権利者の法定相続分） それ以外の場合 （遺留分を算定するための財産の価額）÷２×（遺留分権... 続きはこちら≫
