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相続放棄手続きの中身から弁護士に依頼すべき理由を解説

１　相続放棄の手続き

（１）相続放棄とは

民法は、相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する旨規定しています。

したがって、被相続人の財産だけでなく、負債についても、相続の対象となります。

相続人の方が、被相続人の負債を承継したくない場合、相続放棄をすることができます。

民法は、相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす旨規定しています。

したがって、相続放棄をすると、被相続人の財産は承継できませんが、負債も承継しません。

なお、被相続人に負債がなく、財産しかない場合でも、相続放棄をすることができます。

（２）相続放棄の手続き

民法は、相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない旨規定しています。

相続の放棄をする方は、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出します。また、戸籍謄本等や収入印紙等を添付します。

相続放棄の手続きの管轄裁判所は、相続開始地の家庭裁判所です。

２　相続放棄の期間

民法は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、三箇月以内に、相続の放棄をしなければならない旨規定しています。

したがって、相続放棄の可能性がある場合、お早めに弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

また、民法は、上記の三箇月の期間について、利害関係人の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる旨規定しています。ただし、申立をしても、家庭裁判所が期間伸長認めるとは限りません。

３　相続放棄手続きを弁護士に依頼すべき理由

（１）相続放棄をする場合、相続人がしてはいけない行為があります

民法は、法定単純承認の規定をおいており、相続人が民法の定める行為をすると、単純承認をしたものと見なされます。

法定単純承認に該当する行為を行わないように注意が必要です。

そのためには、お早めに弁護士に相談をし、どのような行為をすると

問題となるのか、把握しておく必要があると思います。

（２）被相続人の死亡から３カ月経過後の相続放棄

被相続人の死亡から３カ月経過後に相続放棄の申述の手続きをする場合、上記民法の規定との関係で認められない可能性もあります。

過去の裁判例に照らし、どのような事情であれば、認められる可能性があるのか、弁護士に相談をすることによって、ある程度見通しを立てることができます。

（３）銀行、消費者金融会社、信販会社からの借り入れがある場合

銀行、消費者金融会社、信販会社からの借り入れがあり、債務超過を理由に相続放棄をする場合、当事務所では、相続放棄の申述が受理された後、銀行、消費者金融会社、信販会社に相続放棄申述受理証明書の写しを送付しています。銀行、消費者金融会社、信販会社は、相続放棄申述受理証明書の写しを受け取ることにより、その後、相続放棄をした相続人に連絡を取らないことが通常です。