法定相続分

法定相続分は、民法で次のとおり規定されています。まず、子、直系尊属または兄弟姉妹が数人あるときには、その相続分は相等しいと定められています。したがって、例えば、子のみが相続人となっており、子が3人いるときには、法定相続分は、各3分の1になります。


もっとも、民法上、非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の2分の1と定められています。この民法の規定の合憲性について、先日、コラムでもご紹介させていただきましたが、最高裁判所の違憲の判断が示されました。


また、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とされています。

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次に、配偶者の相続分は、次のとおりです。
①子及び配偶者が相続人であるときは、その相続分は、各2分の1です。子が複数いるときは、この2分の1を複数の子で均等に分けます。
②配偶者と直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、3分の2、直系尊属の相続分は、3分の1です。直系尊属が複数いるときは、この3分の1を均等に分けます。
③配偶者と兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は、4分の1です。兄弟姉妹が複数いるときは、この4分の1を均等に分けます(ただし、父母の一方を同じくする兄弟姉妹と父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分は上記のとおりです)。

当事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧ください。

No コラムタイトル
1  非嫡出子の相続分
2  相続人の範囲、順位
3  相続欠格事由
4  持戻し免除の意思表示
5  法定相続分
6  推定相続人の廃除
7  特別受益と生命保険
8  相続放棄について
9  相続放棄と遺産分割
10  遺産分割の対象
11  遺留分減殺請求権行使の順序
12  モデルケース:相続放棄
13  遺留分減殺請求権の消滅
14  寄与分
15  代襲相続と特別受益
16  遺産分割と解除
17  遺産分割と登記
18  連帯債務と相続
19  特別受益と死亡退職金
20  寄与分と遺留分
21  寄与分と遺贈
22  遺留分減殺請求権の当事者
23  投資信託の満期償還金と遺産分割協議
24  代襲相続
25  茶道の准師範の免状をいただきました。
26  特別受益証明書と相続登記
27  遺産中に賃貸不動産がある場合の賃料の扱い
28   株主総会に行ってきました
29  相続させる遺言と特別受益
30  遺言者が自ら斜線を引いた自筆証書遺言の有効性
31  法定単純承認
32  成立した遺産分割協議と詐害行為取消権
33  遺留分減殺請求と価額弁償
34  相続放棄と詐害行為
35  カーボン紙を用いて複写の方法で記載した自筆証書遺言と自署の要件
36   遺産分割の当事者
37   遺留分減殺請求と特別受益
38  遺留分減殺請求権の代位行使
39  相続放棄の熟慮期間の起算点
40  遺産分割の調停を求められた場合の主なポイント
41  遺産分割の対象となる財産、不動産
42  遺産分割の対象財産 株式(上場株式)
43  遺言の種類
44  自筆証書遺言と花押
45  信託制度について、講演を聴いてきました
46  特別縁故者に対する相続財産の分与
47  遺言執行者がある場合の相続人による相続財産の処分
48  公正証書遺言の証人適格
49  東海税理士会豊橋支部の研修会の講師を務めさせていただきました
50  相続財産管理人の選任
51  遺産分割の対象と預貯金
52  生命保険金請求権と相続財産
53  特別縁故者に対する相続財産の分与と不動産の共有
54  社会福祉士尾崎力弥氏の講演を聞いてきました
55  自筆証書遺言と押印(遺言書本文の入った封筒の封じ目に押印がある場合)
56  遺産分割の対象と預金について、最高裁判所が判断を示しました
57  遺言の撤回(法定撤回)
58  預金口座の取引履歴の開示義務
59  相続欠格と遺言書の破棄、隠匿
60  「相続させる」旨の遺言の効力
61  相続税の節税目的の養子縁組みの効力
62  終末期に望む治療の書面化
63  遺産分割後の不動産の共有と共有物分割
64  撤回された遺言の復活
65  推定相続人の廃除
66  法定相続分の預金の払い戻し
67  無権代理と相続 本人が無権代理人を相続した場合
68  法定相続情報証明制度
69  無権代理と相続 無権代理人が本人を相続した場合
70  株式併合と遺産分割調停手続
71  推定相続人の死亡と遺言の効力

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